大川原化工機事件
大川原 正明ほか3名
不当処罰不起訴
噴霧乾燥機メーカーの社長ら3名が外為法違反（不正輸出）で逮捕。しかし輸出規制の対象外であったことが判明し検察が公訴を取り消した。勾留中に共同被告人1名ががんで死亡。国賠訴訟で東京地裁・高裁が捜査・起訴の違法性を認定。
逮捕年
2020
無罪確定年
—
期間
5年
確定判決
公訴取消→国賠勝訴
都道府県
東京都
地域
関東
捜査機関
警視庁（公安部）
時代
現代
刑事手続き進行度
捜査
逮捕
起訴
一審
控訴審
上告審
確定
服役
再審
逮捕起訴→ 公訴取消・国賠勝訴
通過有罪等無罪等進行中
タイムライン
事件不利有利手続事後
2020.03大川原正明ほか逮捕
警視庁公安部が外為法違反容疑で逮捕
噴霧乾燥機が生物兵器の製造に転用可能として規制対象と認定されたが、実際には規制の技術要件を満たしていなかった
捜査：警視庁公安部
2021.02共同被告人が勾留中に死亡
共同被告人の相嶋静夫氏ががんの治療を十分に受けられず勾留中に死亡
保釈請求が繰り返し却下されていた。人質司法の深刻な問題が浮き彫りに
2021.07検察が公訴取消
東京地検が起訴の誤りを認め公訴を取り消す。事実上の冤罪認定
起訴取消後も警視庁は「捜査は適正だった」と主張
2023.12国賠訴訟 東京地裁勝訴
東京地裁が逮捕・取調べ・起訴の違法性を認定し、国に約1.6億円の賠償を命令
2025.05国賠訴訟 東京高裁でも勝訴
東京高裁も違法捜査・違法起訴を再度認定